2018.04.17
奈良県天理市（市長 並河 健）は、公文教育研究会（代表取締役社長 池上 秀徳）の提供する「脳の健康教室」を活用した成果連動型支払いによる事業を実施。天理市による成果評価の結果、参加高齢者の認知機能をはじめとする成果目標をすべて達成したこと、また慶應義塾大学ＳＦＣ研究所（所長 田中 浩也）による調査の結果、孤立感の解消や、参加者の積極性向上につながったことが明らかになりました。
认知症予防分野において成果连动型支払事业の目标が达成されたケースは日本初であり、官民连携で住民を主体とした地域づくりを进めていく上で、今回の実践事例が重要な役割を担うことを示唆しています。
详しくは、プレスリリース（ファイルは天理市で認知症予防の「成果連動型支払事業」が目標を達成 ~天理市と慶應義塾大学、公文教育研究会が事業の結果報告~.pdf）をご覧ください。なお、本プレスリリースは、新闻各社社会部等に配信しております。
【问い合わせ先】
天理市 健康福祉部 介護福祉課 地域包括ケア推進室
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605 TEL 0743-63-1001 FAX 0743-63-2344
慶應義塾大学SFC研究所 社会イノベーション?ラボ
〒252-0882 神奈川県藤沢市遠藤5322 TEL 03-4590-0444 FAX 045-330-4343
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株式会社公文教育研究会 学習療法センター
〒108－0074東京都港区高輪4-10-18 京急第１ビル12F? TEL 03-6836-0050 FAX 03-6836-0260
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【配信元】
庆应义塾大学 湘南藤沢事务室 学术研究支援担当