2017.10.19
“电脳防灾コンソーシアム”の设立
～インターネット?メディア?ＡＩで究める防灾?减灾～
慶應義塾大学环境情报学部山口真吾研究室、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、ヤフー株式会社及びＬＩＮＥ株式会社は、国民生活に身近なインターネット?メディア?人工知能（ＡＩ）を積極的に活用する防災?減災をめざして電脳防災コンソーシアムを共同で設立しました。
本コンソーシアムは、被灾者?避难所の支援につなげるための灾害情报に関する课题整理などを行い、政策提言をとりまとめます。
１．设立の趣意
迅速かつ円滑な灾害応急対策や被灾者支援には、正确な情报分析?共有が不可欠です。
しかし、実际の现场は、絶望的な情报不足に陥るか、または时々刻々と変化する膨大な情报で混乱状态になります。情报通信技术（ＩＣＴ）が発达しているにもかかわらず、被灾者と行政机関を结ぶ「命纲」は音声电话しか用意されていません。情报は灾害対策本部に集约されることになっているため、行政机関が麻痺すれば地域全体の活动が停滞します。灾害対策本部のホワイトボードで整理された情报は、わずか数メートル圏内の人间しかアクセスできません。
このような情报不足と情报过多の问题、コミュニケーションのボトルネック问题、情报整理方法のレガシー问题を解决するためには、もはや最新の情报通信技术の抜本的导入を真剣に検讨せざるを得ない状况になっています。
スマートフォンが生活の中心となった现代社会において防灾?减灾を究めるためには、インターネット?メディア?ＡＩ（以下「インターネット等」）の积极的な活用が不可欠です。また、平时の防犯、セキュリティ、大规模事故、雑踏事故、パンデミック、テロ等のリスク対策においても、インターネット等が大いに期待されています。
防灾?减灾の究极の目的は「人の命を守る」ことです。であるならば、被灾地の住民?旅行者?外国人に最もリーチできているインターネット等を活用することが、灾害対策の一番の近道であるはずです。特に、多発する灾害関连死を防止するためには、人々に寄り添うことができるインターネット等の可能性を重视すべきです。
こうした期待を受けて、一部のインターネット公司においては、スマートフォン利用者への灾害対応サービスを展开しています。また、政府では、膨大な灾害情报の分析を可能とするため、ＡＩによってＳＮＳ情报を分析するプロジェクトが进められています。
しかし、オールジャパンの取组としてインターネット等を防灾?减灾に役立てるためには、断片的に进められている产学官の取组の连携、组织縦割りを排した情报共有体制の确立、官民の情报システムのネットワーク化、最新技术に関する周知启発、灾害情报に関する标準化といった课题が山积しています。
本日设立した电脳防灾コンソーシアムでは、これらの课题解决に向けて议论をリードし、政府?地方公共団体?指定公共机関と连携することによって、防灾力强化を実现する政策提言をめざします。また、関连する地域実証プロジェクトを支援することにより、防灾?减灾における课题解决とイノベーション実现に贡献します。
２．検讨内容（予定）
?? 被災者?避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理
?? ?インターネットを通じて被災者から災害情報を大規模に集信する仕組みづくり
?? ?防災?減災のためのインターネット?メディア?ＡＩの一層の活用方策
?? ?関連する地域実証プロジェクトの協力?支援
?? ?上記に関する政策提言のとりまとめ 等
プレスリリース全文は“电脳防灾コンソーシアム”の设立 ~インターネット?メディア?AIで究める防災?減災~.pdfをご覧ください。
【本件のお问合せ先】
慶應義塾大学环境情报学部 山口真吾研究室
E-mail: shingo5@sfc.keio.ac.jp
【配信元】
湘南藤沢事务室 学术研究支援担当