2022/07/07
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第7回目の調査となります。今回の調査では、ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識についても調査しました。
第7回调査の速报结果によると、ロシアによるウクライナ侵攻により、国内での资源调达や食料确保を促进する考えが强まり、その方针として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保护主义には陥らずに食料自给率を高めるという考えが芽生えてきている可能性が示唆されました。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一层増えていることがわかりました。
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