2020/07/28
庆应义塾大学
名古屋商科大学
庆应义塾大学大学院システムデザイン?マネジメント研究科（横浜市港北区）の谷口尚子教授、同訪問研究員のアカリースキ，プラメン博士、名古屋商科大学ビジネススクール（愛知県名古屋市）のパク，ジュナ准教授、電通総研（東京都港区）は、「コロナ危機下の価値観に関する国際調査（Values in a Crisis Survey）」の日本版第1波調査を2020年5月15日?16日に実施しました。調査では、緊急事態宣言下の地域（北海道?東京都?埼玉県?千葉県?神奈川県?大阪府?京都府?兵庫県）と解除地域とに分かれた時期における、新型コロナウイルス感染症に関する日本人の経験や不安、政府?地方自治体の首長?医療関係者?メディアへの信頼、国?社会?経済の未来予測などを明らかにしました。結果概要は以下の通りです。
(1)紧急事态宣言下の都道府県居住者や若年层ほど、健康?仕事?家庭に対する新型コロナウイルス感染症の影响を経験している（以下「コロナ関连経験」）。
(2)コロナ関连経験がある人、普段から不安を感じやすい人、幸福感の低い人は、不安が大きい。
(3)コロナについて不安を感じている人は、政府（国）?地方自治体の首长?医疗関係者?メディアへの信頼感が低い。
(4)コロナ危机において、いつも以上に他者との「连帯」を感じている人もいるが、不安を感じている人は他者をやや厳しく见ている。
(5)今后の感染の可能性や国?経済の先行きについて、强い不安がある。また経済や福祉の安定した社会が求められている。
今后、「ウィズ／ポスト?コロナ」期に第2波?第3波调査を実施します。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。