2020/05/01
慶應義塾大学経済学部 大久保敏弘研究室
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
庆应义塾大学経済学部大久保敏弘研究室、（公财）狈滨搁础総合研究开発机构では、新型コロナウイルスの感染拡大による全国の就业者のテレワークを活用した働き方、生活?意识の変化、业务への影响等に関するインターネットでのアンケート调査を実施しました。
调査は4月1日（水）?7日（火）にかけて行われ、回答者数は合计で10,516人でした。その结果、2020年3月时点の全国の就业者のテレワーク利用率は10％、特に东京圏での利用が高いことがわかりました。また、感染拡大前の1月と比べ、就业者の2割以上が労働时间や所得、幸福感が减少したと回答するなど、3月时点ですでに様々な社会経済的な负の影响が见られました。
アンケート调査结果については、下记をご覧下さい。