2022/12/23
日本最初の本格的な英字新闻である1897年创刊の「ジャパンタイムズ」は、福泽諭吉が日本の社会で果たした役割や庆应义塾について记事を掲载しています。「ガクモンノススメ」プロジェクトの一环で、株式会社ジャパンタイムズから、寄稿していただきました。
时代が大きく动き出した明治初期、庆应义塾の创立者である福泽諭吉は『学问のすゝめ』を书いた。その福泽が、英字新闻ジャパンタイムズを创刊した山田季治の亲族だったことを知る人は少ないかもしれない。しかし重要なのはその関係性ではなく、彼らが共に生きたのは长年にわたる锁国政策から日本が解き放たれた时代であり、西洋文明と古い日本社会の狭间でその桥渡しになる使命感を抱いていたということだろう。
今年は、福泽の代表的な着书『学问のすゝめ』初编の刊行から150周年を迎える。当时の日本は徳川幕府(1603-1867)による锁国が终わりを告げ、开国と同时に新しい时代の幕开けを迎えていた。福泽は「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと云えり」と记し、未だ封建制度が色浓く残るこの时代の人々に衝撃を与えた。
同书のなかで福泽は、すべての人は生まれながらに平等であるとしながらも、学ぶか学ばざるかによって贤人にも愚人にもなると述べている。そして、学问をすることにより个人が独立し国家が独立すること、良い家庭や良い生活のみに満足をせず、常に社会をよくする努力をしなければならないこと、そのために学び続けることが必要であることを説いている。近代化の一歩を踏み出し始めた日本だったが、当时はまだ一握りの特権阶级が国を动かしていたからだ。福泽の思想は彼の教育理念にも生きており、より良い国家をつくるために全社会の先导者となるリーダーを育成することを庆应义塾の真の目的として挙げている。
『学问のすゝめ』の初编は1872年に刊行された。これが好评だったことを受け、同书はその后シリーズ化されて1876年までに17编が刊行された。当时340万部ほどが売れたベストセラーとなった。
一方、日本最古の英字新闻である1897年创刊のジャパンタイムズは、これまで福泽が日本の社会で果たした役割や1858年に创立した庆应义塾について几度となく报じている。
1922年10月31日の纸面には、すべての国民に教育の机会を与えるため1872年に公布された近代教育制度「学制」について、福泽の影响があった可能性を指摘する记事が掲载されている。これは、教育学者であり东京帝国大学教授を务めた吉田熊次が寄稿した记事で、福泽が幕府特使として米国や欧州へ派遣された时に形成された思想が、政府による新しい教育制度の决定に反映されていると考えるのが妥当であるという内容だ。その理由は、この新制度の目的が、人の成功の可否は教育次第であるという福泽が『学问のすゝめ』の中で説く考えと一致するものだからだと述べている。そして、この学制が目指したのは「すべての者がその个々の才能に従って能力を発挥するために、十分な教育を受けられること」だった。
また、1958年11月8日の纸面では、庆应义塾创立100年记念事业の记事を掲载しており、そのうちの一本は英国ケンブリッジ大学で日本研究者だったカルメン?ブラッカーの寄稿だ。福泽が明治初期に启蒙活动を进めた背景について书かれており、その中でブラッカーが述べているのは、当时の「启蒙」の意味は新しい西洋の観点に基づき日本の古い惯习や考え方を全面的に変革するように促すことだと述べている。
ブラッカーによると、福泽にとって当时の阶层制に基づく封建主义は新しい时代には受け入れがたく、「そうした価値観は、西洋文明の最も重要な支柱であると福泽が考える『実学』や『独立』という日本に欠如している価値観に置き换える必要があった」とブラッカーは书いている。
その后、福泽はその生涯を悬けて日本人を启蒙し近代化へと导くことを目指した。そのため1860年代から福泽の着书のテーマは広范囲に及ぶ。なぜなら「启蒙する」ということは、新しい知识を与えるだけではなく、世の中に関する全く新しい视野を示すことだからだとブラッカーは指摘している。
1954年10月19日の纸面では、伊藤博文、渋沢栄一、福泽という明治时代の3人の开拓者を取り上げ、彼らがジャパンタイムズにとって「育ての亲」の役割を果たしたと説明している。この记事は福泽について、「ジャパンタイムズが始动するために必要な资金の调达を支援した」と述べている。同様に伊藤は、1890年に彼の私设秘书であり后にジャパンタイムズの初代主笔になった头本元贞が欧州や米国における新闻出版业を视察するために资金援助をしたことを伝えている。
『学问のすゝめ』が初めて刊行されてから一世纪半が経つが、社会は常に変化し続けている。福泽が説いた学び続けることの大切さは现在も、そしておそらく将来においても、薄れることはないだろう。
记事?画像提供:株式会社ジャパンタイムズ
ジャパンタイムズ 2022年12月16日掲载