执笔者プロフィール

加藤 一誠(かとう かずせい)
商学部 教授専门分野/交通経済?交通政策

加藤 一誠(かとう かずせい)
商学部 教授専门分野/交通経済?交通政策
コロナ前、访日旅客で沸いていた。そもそも、なぜ、わが国に多くの外国人がやってきたのだろうか? まず、観光地が多く、清洁でサービスの质が高く、しかも、物価が安い、というのが理由であろう。何よりも、アジア诸国が豊かになったことが大きい。所得が伸びて旅行に出かける人が増えた。
コロナ前の特徴に、国际线の増えた羽田は别として、地方空港における入国者の増加がある。成田空港がシェアを落とした分、関西、那覇などの首都圏以外の空港のシェアが伸びた。そして、访日旅客のうちおよそ8割は海外航空会社が担い、础狈础や闯础尝など本邦航空会社のシェアは2割弱にすぎなかったのも特徴である。
诱致の现场はもう少し生臭い。背后には、県や空港関係者の「努力」がある。诱致関係者は海外の商谈会に行き、自県を海外の旅行会社や航空会社に売り込む。商谈会のあと、个别に交渉し、「インセンティブ」と呼ばれる诱致条件を话し合う。内容は定期便とチャーター便では异なるが、宿泊补助、着陆料をはじめとする空港使用料の割引から、旅行造成支援、空港バスの运行支援などさまざまである。海外旅行会社や外国航空会社は「つわもの」で、各県と个别に交渉し、有利な条件を引き出す。
商谈が成立すると、空港に访日客が押し寄せる。しかし、インセンティブを止めると、访日客は消えた。金の切れ目が縁の切れ目である。しかも、インセンティブの値上がりも激しかった。県が协力して交渉すればよいのだが、県间协力は言うは易し行うは难し、なのである。
そもそも、私がなぜ、このようなことに関心を持っているのか。交通インフラは维持管理しながら、贤く使うことが求められている。それに関连し、いま、グループで研究を进めているのが「近隣効果」の分析である。大规模空港を除いたインセンティブ竞争は分析でも再现され、地方の近隣空港同士が竞争していることがわかっている。
インセンティブは海外へのお金の移転であり、その段阶では雇用は生まない。旅客は确実に消费で金を落とし、その金额ゆえ、この政策が是认されるが、长期的视点も政策の比较も不十分である。协力ゲームにするためのしくみづくりに动く地域もあると闻く。その动きに期待している。
※所属?职名等は本誌発刊当时のものです。