午夜剧场

2017年4月に法科大学院にグローバル法务専攻が设置されて以降、私がテニュアを持つワシントン大学ロースクールとのクロスアポイントメントによって、毎年、知的财产権讲座を担当してきた。すべての讲义が英语で行われ、履修者の大半は留学生が占める。留学生たちは、2020年度以降、すべての讲义がオンラインとなった。その后、日本人向けの讲义は徐々に対面授业にもどったが、グローバル法务専攻では、オンライン讲义が続き、2022年度もハイブリッド讲义で始まった。

コロナ祸のオンライン化は、学生の讲义への积极的参加を困难にするデメリットをもたらしたが、私にとっては、メリットの方が大きかったように思う。讲义や欧米の学者への讲演依頼が容易となり、东京からも海外の讲义やセミナーでの讲演が可能となった。

さらに、日本政府の审议会や各种知财団体の会合にも参加が容易となった。时差移动や夜の恳亲会がなくなり、より健康に过ごせるようになったことも大きい。さらに、コロナ祸は知的财产法に新しい研究テーマを多数もたらした。特许と言えば、竞业者を排除する権利と考えるのが普通だが、パンデミック终结を目的とする行為に対しては、たとえ竞业者でもこの権利を行使しないと宣言する特许开放の动きが世界各国で広がった。アメリカ政府がワクチンや治疗薬の特许の放弃を宣言し、Ｇ20首脳会议でもワクチンの知的财产権の効力停止が议论されたが、多数の知的财产権を持つ先进国の反対で开放という结论には至らなかった。

一方、国际条约及び各国知的财产法制度には、紧急时における知的财产権行使制限の制度があり、コロナワクチンだけ特别扱いする必要性が疑问视されている。开発には无数の知的财产権が関连するので、どの范囲まで开放するのかという问题もある。最近は创薬や治疗法开発のインセンティブも変わってきていて、独占によって高い価格で新薬を売って投资を回収するという従来のインセンティブに基づく特许制度が时代遅れとなっているとする経済学者の指摘もある。

このように、新しい技术や社会现象が毎年、知财研究者に兴味深いテーマをもたらしてくれる。研究者になってすでに30年以上経过する私も、いまだに初学者のような新鲜な刺激を持って、新しい研究テーマと取り组むことができる。