午夜剧场

20世紀の後半から21世紀にかけて飛躍的に進化を遂げた情報通信技術は、犯罪捜査の在り方そのものを変容させつつある。情報通信技術は、多種多様なデータ（ビッグデータ）の生成?収集?蓄積等を可能?容易ならしめた。ここにおいて、监视型捜査という新たな捜査の類型が浮かび上がる。

たとえば、位置情报を犯罪捜査に活用すれば（これを「位置情报取得捜査」という）、対象者を网罗的に监视することが可能となる。１つ１つの位置情报は、単に个人が特定の时间に特定の场所にいたという记録にすぎないが、位置情报を网罗的に収集することにより、个人の行动の履歴を把握することができる。そして、个人が何処に行ったか、谁と会ったか、といった行动の履歴を辿っていくと、个人の住所や勤务先のみならず、交友関係、ひいては、思想?信条等までも明らかにすることが可能となる。このような捜査は个人の行动や表现活动に萎缩をもたらすかもしれない（「表现の自由に対する萎缩効果」）。

また、近年発展のめざましい技術の１つに顔認証技術がある。報道によれば、既にわが国の捜査機関においても顔認証システムの運用（さしあたりこの種の捜査手法を「顔認証捜査」と称することとする）が開始されているようである。この点、顔は公衆に曝されているものであり、顔そのものは秘匿性を有しないことから、顔情報は位置情報と類似する性質を持つといえる。そうだとすると、顔認証捜査は、位置情報取得捜査と同様、监视型捜査に分類することができよう。他方、顔認証技術は、有色人種に適用された場合に精度が落ちるとの指摘がある。そこで、米国においては、人種間の偏見や差別を助長させる可能性のある顔認証システムを捜査機関に提供することを停止した企業が散見される。さらに、米国のいくつかの地域では、法執行機関による同技術の利用を禁止する条例が制定されている。

今後、わが国においても、位置情報取得捜査や顔認証捜査をはじめとする监视型捜査の適正な運用を求める動きが高まるものと思われるが、その際には、「表現の自由に対して萎縮効果を及ぼすおそれがあるか」「構造的差別を助長する可能性があるか」といった観点まで視野に入れた議論が求められるのではないだろうか。