午夜剧场

専门が医疗政策?医疗経済学ということもあり、现在のコロナ祸には関心を持っている。东京都の医疗政策に対してデータ解析などの支援を行っていることから、都内で开催される医疗政策関连の会议にも、学务と研究の合间に出席している。现场で働かれている医师の话を闻いてみると、新しい问题がいろいろな形で突きつけられているようにみえる一方で、古くからある问题が问われている面も大きいことに気づく。

キーワードは「医療機関の連携」だ。この古くから繰り返し指摘されてきた課題 ── 実は2020年の今でも「どのように地域の医療機関が連携してコロナ患者に適切な医療を提供するか」という問題が繰り返し話し合われている。例えば、３月からの第１波では、軽快したコロナ患者が高機能の大病院にいても、近隣の民間病院は感染拡大や他の疾患の患者から忌避されることによる減収の恐れから、受け入れを拒否していることが指摘されていた。

なぜ、医疗机関の连携が难しいのだろうか。１つの构造的な要因は勤务医の长时间労働だ。连携が不十分で长时间労働になるのか、长时间労働だから连携が不足するのかは难しいところだが、両者は不可分の関係にある。実际に、时间的余裕すらない勤务医たちに、様々な调整にまで目を配った形での「连携」を期待することは难しい。

ただ、今はどうだろうか。本稿を执笔している７月６日现在、长年の悬案事项だった不必要な救急搬送は目に见えて减り、予定手术は轩并み延期され、病院外来の混雑もない。结果として、多くの病院ではコロナ祸による减収が予想されている。里返せば、时间的には余裕のある医师も少なくないことが推察される。もし连携の最后のボトルネックになっているのがコロナ患者の受け入れに伴う减収なのであれば、政府は迅速に损失补塡策を讲じるべきだろうし、本稿执笔时点でもそうした声は大きい。コロナ患者の受け入れにインセンティブを付与することで、これまで不十分だと言われてきた医疗机関の连携が新しい形で进展する可能性もあるだろう。地域での机能分化や连携が进み、医疗机関の逼迫が缓和されれば、その分だけ国民も経済活动を再开できる。「古くからある问题にいかに向き合うか」がコロナ祸でも求められている。