午夜剧场

「宇宙法をやってみませんか？」。10年ほど前、商法の研究者として大学に职を得てすぐに、学习院大学の小塚荘一郎先生からお诱いを受けた。长い间、宇宙活动とは国を主体とする活动であり、「宇宙法」とは国际法の一领域を意味していた。民间主体が宇宙活动に参入するようになって、商法（ビジネス法）の専门家が宇宙法にかかわるようになった。小塚先生は、「宇宙ビジネス法学」の第一人者である。笔者は、トラックや船舶による运送取引法について研究していたため、人工卫星を宇宙空间に运ぶ活动も延长线上にあるだろうということで、お声をかけていただいたようである。以来、宇宙ビジネス（宇宙旅行、打上げサービス、民间射场运営など）にかかわる法律问题について研究を続けている。

先日は、ニュージーランド宇宙?高高度活動法（Outer Space and High-altitude Activities Act）について調査をするため、ニュージーランド?ウェリントンに出張をしてきた。ニュージーランドは、国家よりも先に商業宇宙活動がおこなわれた象徴的な国である。宇宙?高高度活動法には、申請にかかる手間やコストの削減など、宇宙ビジネスをバックアップするための仕組みが設けられており、宇宙産業の振興に対して法制度が果たす役割を示す例として、非常に参考になった。

ここ数年、日本でも、宇宙活动法の成立、イプシロン４号机による卫星７机の打上げ成功、インターステラテクノロジズ社によるサブオービタルロケット?ＭＯＭＯ３号机の打上げ成功など、宇宙の商业化にかかわる明るいニュースが続いている。同时代に生きる一市民として、新たな产业が発展していく姿をリアルタイムで目撃できることに、この上ない喜びを感じる。また、法学者としては、同时代の社会において生じる法的课题に応え続けなければならないという使命感を感じている。幸いにも、我々が生きる时代は、人やモノを宇宙空间に输送することができる科学技术の进歩を経験している。人工卫星を用いたさまざまなサービス（ＧＮＳＳ、リモートセンシング、卫星通信）によって恩恵を受けている。宇宙科学技术をさらに进歩させるために、その商业化は不可欠なステップである。法的に议论が尽くされていないということが、新规产业の発展を妨げることはあってはならない。常に自覚をもちながら、これからも研究を进めていきたい。