午夜剧场

学问は社会と密接に関连する。

ことに笔者が専攻する刑事法学は、研究の対象が犯罪や刑罚であるために、社会から强い関心を抱かれる场合も少なくない。

ある行為を法的に禁止し、その违反に刑罚を科すということは、ことがらの性质として当然に国民の権利?利益に大きな影响を与える。

このため、社会が犯罪や刑罚に関心を持つのは健全なことであり、また、当然のことでもある。

ただ、だからといって、専门的な议论が热狂に饮み込まれることは避けられなければならない。

昨年の通常国会で行われたテロ等準备罪を创设する组织犯罪処罚法改正に対しては、マスコミ报道や世论において、様々な批判が存した。

もっとも、そこで开陈された批判の中には、この问题につき従来より批判的に検讨してきた笔者にとって理解できないものも少なくなかった（たとえば、同罪が内心の自由を侵害するとの批判が展开されたが、はたしてそう単纯に言ってしまってよいのか疑问がある。拙稿「共谋罪あるいは『テロ等组织犯罪準备罪』について」庆应法学37号（2017年）158页以下参照）。

同罪は、十分に议论を深められないまま成立してしまった。

议论が十分に深められなかったことの责任は、主として政府が负うべきである。しかし、批判的な主张が十分に分析的ではなかった点もまた、その原因の一部であろう。

「国民の声」を锦の御旗にした热狂は、议论を大上段の空中戦にしてしまう面があり、専门的な议论にとってはマイナスも大きい。

冒頭で述べたように、学问は社会と密接に関连する。

だからこそ、専门家には、社会における生の反応から距离を取った议论が要求される。声の大きな人、ショッキングな主张をする人に左右されない强い学问が必要である。

そのような强い学问を担うべき人を育てるために、大学教育が果たすべき役割は大きい。现场を预かる教员として责任を痛感している。