午夜剧场

中央官庁が集まる「霞ケ関」や地方自治体があえて税金の使途を见えづらくしているのでは──。そんな仮説を取材で纽解いていくと、厂狈厂などで未掲载の「1次情报」にたどり着き、好奇心を駆り立てられた。ただ、実名で报じるには常に怖さがつきまとい、何度も気后れした。不安を打ち消すには取材を积み重ねるしかなかった。

きっかけは政府の「持続化给付金事业」だった。コロナ祸で収益が悪化した事业者らに最大200万円を支给し、给付额は5.5兆円に上る。しかし、この事业は大手広告代理店などが设立したある一般社団法人に委託された。「中抜き法人」とも呼ばれたが、ある関係者は一般社団法人を利用して官公庁の监视の目を「合法的」にすり抜ける目的があったと証言。政府も长年、黙认せざるを得ない手法だった。

また、东京オリンピック?パラリンピックの委託业务における「人件费単価」の问题にも切り込んだ。会场运営の契约书とその内訳书には、「1人1日最大35万円」などと记载され、官公庁の委託事业と比べると约5倍に上る。后に会场运営を巡る入札で谈合が表面化し、発注する组织委员会や委託公司の関係者らに逮捕者が続出したが、入手した资料は、言い値に近い金额で决めたものを后付けで「人件费単価」として调整するための根拠だった可能性が高い。ベールに包まれている「人件费単価」の姿に迫った。

この他にも、コロナ祸で医疗机関や公司を支援した「バラマキ」政策は、効果を発挥した侧面と常轨を逸した使途の明暗がはっきり分かれた。また、消防団や农业という「地方」の现场で公金が私的に搾取されている実态や「合法的な里金」とも呼ばれている基金、上振れし続ける防卫装备品のコストなども取り上げた。

2021年度税収は过去最高を更新する67兆円に上った。一方で、社会保障费の支出は膨らみ続け、コロナ祸の财政出动は100兆円を超えた。足元では「防卫力の抜本的强化」を旗印に増税の动きもあるが、その前に见直すべきことがあるのでは─。そんな问题意识を持ちながら、コロナ祸という「有事」の霞ケ関を3年にわたって追いかけた。

高桥　祐贵

光文社新书

248页、946円〈税込〉

※所属?职名等は本誌発刊当时のものです。