午夜剧场

慶應義塾

『日本のセーフティーネット格差──労働市场の変容と社会保険』

公开日:2020.04.21

执笔者プロフィール

  • 酒井 正(さかい ただし)

    その他 : 法政大学経済学部教授

    塾员

    酒井 正(さかい ただし)

    その他 : 法政大学経済学部教授

    塾员

人々が失业した际のセーフティーネットを提供するのが雇用保険だが、失业者のうちで実际に雇用保険(失业给付)を受给している者の割合がどれくらいか、ご存じだろうか?

答えは3割以下である。里返せば、失业者のうち7割以上は、失业给付を受给していない。これは、非正规雇用で働く者が受给要件を満たさないまま失业していることが大きい。

非正规雇用の人々は、雇用保険を享受しにくいばかりか、年金や健康保険といった「国民皆保険」であるはずの社会保険でも、保険料の纳付が滞り、そこから漏れ落ちがちだ。

正规雇用のような安定した雇用形态の者しか恩恵に与(あずか)れないならば、そのようなセーフティーネットに意味はあるのだろうか。これが、本书を执笔した问题意识だ。

とはいえ、これまでも正规雇用と非正规雇用の间の「セーフティーネット格差」については広く指摘されてきた。本书では、一歩进んで、格差の是正策を、それが持つジレンマと合わせて考察した。

セーフティーネットから漏れ落ちた者への救済策には、生活保护のような福祉を拡充する方向と、社会保険(被用者保険)の适用范囲を拡げる方向とがあるが、后者のほうが影响范囲は大きい。それは政府がまさに进めているものでもあり、その方向性を否定するつもりは毛头ない。

ただ、社会保険の适用だけを拡大しても、给付の充実に结びつかないことや、そもそも无职の者や断続的な就业をする者には有効でない可能性がある。このことは、就职氷河期世代への支援を考える际などに特に重要となる。

绽(ほころ)びが生じたセーフティーネットの回復を、家族による自助努力や公司努力に頼むのも、不公平や副作用が悬念される。女性や高齢者の労働参加が进む中、社会保険もそれに合わせた仕様にするためには、慎重な设计が求められるのである。

しかし、执笔时には予想外だったこともある。被用者保険の适用拡大や70歳までの雇用确保措置、育休给付の分离といった议论が、この半年で急速に进んだことだ。だからこそ、本书の视点に立って、议论の文脉を见失わないことが重要だと言ったら牵强付会だろうか。

酒井 正

庆应义塾大学出版会

352页、2,700円(税抜)

※所属?职名等は本誌発刊当时のものです。