午夜剧场

慶應義塾

『日本の公教育──学力?コスト?民主主义』

公开日:2018.06.26

执笔者プロフィール

  • 中泽 渉(なかざわ わたる)

    その他 : 大阪大学大学院人間科学研究科教授

    塾员

    中泽 渉(なかざわ わたる)

    その他 : 大阪大学大学院人間科学研究科教授

    塾员

本书は2014年に上梓した『なぜ日本の公教育费は少ないのか──教育の公的役割を问いなおす』(劲草书房)で论じきれなかった公教育の机能について、社会学的考察を加えたものだ。前着は予想外の高评価を得たが、ハードカバーの専门书のため、手の届きにくい価格だった。しかし本书は新书であり、読者を大学生以上と想定し、広く手に取っていただけるよう、基本的かつ最新の知见を取り入れた。これらをもとに、教育の公共性について読者一人一人が考える切っ掛けとなればと考えた。

国际比较データから明らかなように、政府财政支出ベースでも、経済规模を示すGDPベースでも、日本の公教育费负担率はOECD最低水準だ。私费を含めた日本のトータルの教育费负担はOECD平均水準だが、家庭の重い负担によって、何とか平均水準が维持されていることを示している。特に私费负担が重いのは、就学前教育と高等教育である。

ところが、この问题は、多くの日本人の间で共有されていない。教育は崇高で重要な営みだという言説がある一方で、公教育费の増额を望む日本人の割合は、国际的にも少ない。教育を受けた人は、もちろんメリットを享受するが、教育の普及は社会全体にも利益をもたらす。しかし后者はあまり认识されていない。教育学者も、教育の公共的利益を実証的に示す努力を怠ってきた。

本书はアメリカなどの先端の研究を绍介しつつ、教育の意义を社会科学的かつ実証的に示そうと试みたものだ。当然、笔者は日本の厳しい财政事情を认识しており、安易な教育无偿化论に与するつもりはない。むしろ、国民の税负担が増えることになるかもしれない。だから公教育费を増やすのであれば、教育の公共的意义を理解する社会的同意が必要だ。その根拠?エビデンスを、いかにして示すかが问われているのだ。

日本の学校は、高い期待の里返しかもしれないが、社会的に强い批判も浴びせられてきた。しかし学校や教师を叩けば、问题が解决するわけではない。国际比较の観点では、日本の教育は健闘している部分もあり、教育というより、労働市场や家族の问题でもあることは、私たちも认识しておかなければならない。

中泽 渉(着)

中央公论新社

280页、880円(税抜)

※所属?职名等は当时のものです。