午夜剧场

画像：国際刑事裁判所（ICC）（オランダ、ハーグ）　［Wikimedia Commons より］

国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）は、史上初の常設の国際刑事法廷である。ICCは、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に対して逮捕状を発付した国際機関として、あるいは、日本の赤根智子判事が所長を務める国際的な裁判所として、日本でもよく知られるところとなった。また、近時、米国やロシアによるICC職員──ここには裁判官も含まれる──への制裁など、ICCに対する逆風が吹き荒れていることも周知のとおりである。

滨颁颁は、1998年7月17日に採択され、2002年7月1日に発効した「国际刑事裁判所に関するローマ规程」（以下、ローマ规程）という条约に基づいてオランダのハーグに设立された。日本は、やや遅れて2007年10月1日にローマ规程に加入し、105番目の缔约国となった（本稿执笔时点での缔约国数は125カ国）。以来、日本は最大の分担金拠出国として、滨颁颁を资金面で支えつづけている＊1。さらには、人材面においても、裁判官をはじめとする职员を辈出しつづけている。

滨颁颁の任务は、ジェノサイド罪（集団杀害犯罪）?人道に対する犯罪?戦争犯罪?侵略犯罪という4つの犯罪を行った个人の刑事责任の追及である。これら4つの滨颁颁対象犯罪は、「国际社会全体の関心事である最も重大な犯罪」としてローマ规程に定められ、その重大性から「中核犯罪」（コア?クライム）とも呼ばれている。

国际法（诸种の条约および惯习国际法）によって规律される国际犯罪には、中核犯罪のほかにも、海贼行為、テロ犯罪、人身売买、拷问、强制失踪（拉致）、国际的な薬物犯罪や组织犯罪、ハイジャックなど、さまざまなものが存在するが、中核犯罪には、これらにはない特徴がある。それは、中核犯罪は、国际法上の直接の可罚性を有するという特徴である。要するに、中核犯罪に関しては、国际法（ローマ规程など）を国际法廷（滨颁颁など）で直接适用して个人の刑事责任を追及できる、ということである。これに対して、その他の国际犯罪は、国ごとに対応の违いはみられるものの、基本的には、もっぱら各国が自国の国内法に基づいて诉追?処罚するものである。

このように、国际法上の犯罪に対して、国际法廷で国际法を直接适用して诉追?処罚することを、国际刑事法ないし国际刑罚権の「直接実施」、国际法をいったん国内法に落とし込んでから（いわば间接的に）适用することを、「间接実施」と呼ぶことがある。ただし、ここで见落としてはならないのは、中核犯罪は滨颁颁等の国际刑事法廷による直接実施だけでなく、间接実施、つまり各国の刑事司法机関の手によっても诉追?処罚され得るということである。実は、このことはむしろローマ规程の大前提ともなっている。すなわち、规程の前文や第1条によれば、滨颁颁は「国家の刑事裁判権を补完する」ものであって、第一次的には、各国が中核犯罪の诉追?処罚を行うことが想定されているのである（いわゆる补完性の原则）。一方、滨颁颁は、国家が中核犯罪の捜査?诉追を「真に行う意思又は能力」が认められない场合に限って、管辖権の行使が可能となるにすぎない。このような滨颁颁体制を有机的に机能させるためには、各国が中核犯罪処罚法制を整备することが不可欠であり、现に、ローマ规程の缔约国のなかには、批准に际して既存の刑法の改正または単行法の制定を行った国々が数多くみられる。

ジェノサイド罪とは、「国民的、民族的、人种的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う」杀害行為などをいう。本罪は、1948年採択のいわゆるジェノサイド条约においてはじめて规定されたものであるが、その渊源は、第二次世界大戦直后のニュルンベルク裁判においてナチス?ドイツによるホロコースト（ユダヤ人等の迫害?虐杀）に适用された、人道に対する犯罪（后述）に求めることができる。

本罪には、ローマ规程の日本政府公定訳では「集団杀害犯罪」という訳语が当てられているが、1948年当时からほぼ変わらない条文の文言によれば、集団の构成员の杀害などの行為（身体的ジェノサイド）だけでなく、「当该集団内部の出生を妨げることを意図する措置」や「当该集団の児童を他の集団に强制的に移すこと」などの行為（生物学的ジェノサイド）によっても成立するものとされている点には、注意が必要である。

ジェノサイド罪の最大の特徴は、その主観的要件（犯罪の成立に必要な、犯人の内心面）にある。すなわち、同罪の成立には、ローマ规程で通常必要とされる故意（?认识）だけでなく、「（集団自体を）破壊する意図」という特别な主観的要件を満たすことが求められるのである。したがって、そのような意図をもたない大量虐杀は、被害者の数がどれだけ多くともジェノサイドにはあたらず、人道に対する犯罪や戦争犯罪としてしか処罚し得ないのである。

歴史的にみても、国际刑事法廷で本罪が适用された事例はわずかである（ルワンダ纷争后に国连安保理によって设置されたルワンダ国际刑事裁判所〔滨颁罢搁〕で裁かれたルワンダ虐杀など）。このことからも、本罪の适用のハードルの高さがうかがえる。滨颁颁でも、これまでに公判开始に至ったケースは1件もなく、唯一、スーダンのバシール大统领（当时）に逮捕状が発付されただけである（同大统领は2019年にクーデターで失脚したが、滨颁颁への身柄の引渡しは现在に至るまで実现していない）。

人道に対する犯罪とは、「文民たる住民に対する攻撃であって広范又は组织的なものの一部として、そのような攻撃であると认识しつつ行う」杀人や奴隷化、拷问、性暴力、迫害などをいう。本罪は、次にみる戦争犯罪とは异なり、ニュルンベルク裁判においてはじめて适用された犯罪类型であり、现在では、平时に発生した重大な人権侵害にも适用され得るものとしてローマ规程に定められている。さらに、ナチス?ドイツによるホロコーストではドイツ国民も数多く犠牲になったことを背景として、自国民に対する行為をも処罚できるように规定されたことも特徴の1つとして挙げられる。

本罪の成立要件のうち、特に重要なのは、被疑者?被告人の行為が、「文民たる住民に対する攻撃であって広范又は组织的なものの一部として」行われなければならない点である。ここでいう「攻撃」は、「国若しくは组织の政策」に従って行われるものと定义されており、个々の杀人や拷问などの背后に、政府や军などの方针が存在していなければならない。このように、人道に対する犯罪は、国家や组织による文民（民间人）に対する多重的な人権侵害行為を念头においた犯罪であって、散発的に発生した人権侵害は含まれないことに注意を要する。それでもなお、本罪は、ジェノサイド罪に比べて主観的要件のハードルがさほど高くないことや、条文に列挙された行為类型が比较的多いこと（全11类型）などの事情から、滨颁颁が扱うほぼすべての事件に登场してきた。

戦争犯罪とは、武力纷争に関するルールを定めた国际人道法（武力纷争法）の重大な违反に刑事罚を科すものである。ローマ规程には、文民に対する攻撃や拷问、捕虏の虐待、学校や病院、宗教施设への攻撃、人质を取ること、性暴力、文化财の破壊など、多种多様な「戦争中のルール违反」が列挙されている。これらは、捕虏や文民といった戦争の犠牲者の保护に関する法规范である「ジュネーヴ法」と、戦闘の手段?方法の规制に関する法规范である「ハーグ法」の2种类に大别することができる。ローマ规程でも、前者は8条2项（补）および（肠）に、后者は同（产）および（别）にそれぞれ规定されている。

加えて、国际法上、武力纷争には、国际的武力纷争（国家间戦争など）と非国际的武力纷争（内戦や非国家主体との国境を越えた纷争など）の2つのカテゴリがあり、伝统的に异なる法体系が形成されてきた（これを「ツーボックス?アプローチ」という）。ローマ规程においても、前者は8条2项（补）および（产）に、后者は同（肠）および（别）にそれぞれ処罚対象となる行為が列挙されている。両者には重复する类型が多くみられるものの、国际的武力纷争に関连する戦争犯罪と非国际的武力纷争に関连するそれとでは适用される法规が异なることで、処罚范囲に少なからず差が生じているため（前者のほうが処罚范囲が広い）、滨颁颁ではしばしば武力纷争の性质が大きな争点となる。

このように、本罪は、成立要件として武力纷争との関连が求められる点で、そのような限定がなく、平时に行われた行為にも适用可能なジェノサイド罪や人道に対する犯罪に比べて适用场面が限られているようにもみえる。しかし、このことは、戦争犯罪の适用事例が少ないことを意味しない。本罪はむしろ、その行為类型の多さから（计50种类以上）、人道に対する犯罪とならんで、滨颁颁におけるほぼすべての事件において适用が争われてきたものである。

侵略犯罪とは、他国に対して侵略戦争を仕掛けた国家の指导者らを処罚する犯罪类型であり、その原型は、ニュルンベルク裁判?东京裁判で适用された「平和に対する罪」である。侵略犯罪については、1998年のローマ规程採択时には犯罪の定义と管辖権行使の条件（后述）についての议论がまとまらず、ペンディングとなっていた。その后、长期间の準备作业を経て、2010年6月10日、ウガンダの首都?カンパラで开催された规程再検讨会议において、本罪をローマ规程に追加するための决议（いわゆるカンパラ合意）が成立し、ついに侵略犯罪に関する新规定が创设されることとなった。そして、そこからさらに7年半の时を経て、2018年1月1日、滨颁颁による诉追?処罚が実际に可能となった（ただし、后述のとおり、その适用场面はきわめて限定的である）。

新规定によれば、侵略犯罪とは、「国际连合宪章の明白な违反を构成する侵略行為の、计画、準备、开始又は実行をいう」とされている。このように、本罪は、戦争中の违反行為を処罚対象とする戦争犯罪とは异なり、戦争をすることそれ自体を処罚するものである。ただし、その主体（処罚対象となる人）は、「国の政治的又は军事的行动を実効的に支配又は指挥する者」に限定されており、侵略戦争の前线で戦う兵士や下士官、将校などは除外されている。これは、他の3つの中核犯罪にはみられない特徴である。

滨颁颁には、国际社会の刑事裁判所として、世界各地で発生する中核犯罪のすべてを诉追?処罚する権限（管辖権）が与えられているわけではなく、実际には、特にローマ规程の非缔约国との関係で、一定の制约が课されている。

滨颁颁の手続は、「事态」と「事件」の2层构造をとっている。「事态」とは、中核犯罪が行われたことが疑われる、一定の地理的?时间的な枠のことである（例：ウクライナにおける事态）。そして、その中には、个々の被疑者?被告人に関する「事件」が含まれている（例：プーチン大统领らに関する事件）、という构図である。滨颁颁はこれまでに17の事态について正式捜査を実施し、30件以上の事件を扱ってきた＊2。

滨颁颁がある事态について捜査を进め、特定の事件について个人を诉追?処罚するには、管辖権行使の契机となるものが必要である。具体的には、（补）缔约国による事态の付託（缔约国付託）、（产）国连安保理による事态の付託（安保理付託）、（肠）検察官の职権（自己発意）による捜査开始の3つの「トリガー」（引き金）のいずれかが必要となる（いわゆるトリガー?メカニズム。ローマ规程13条）。たとえば、ウクライナ事态は、2014年のクリミア侵攻后に（肠）検察官の职権に基づいて（捜査に先立つ）予备的検讨が开始されたのち、2022年の全面侵攻后には、日本を含む计43カ国によって（补）缔约国付託がなされ、正式に捜査がスタートしたものである。

ここで注目すべきは、（补）缔约国付託?（肠）検察官の职権による捜査开始の场合と、（产）安保理付託の场合とでは、管辖権行使に必要な前提条件が异なる点である。すなわち、（补）?（肠）の场合には、犯罪発生国または被疑者国籍国のいずれかがローマ规程の缔约国でなくてはならないのに対し、（产）の场合には、犯罪発生国?被疑者国籍国が缔约国であるか否かを问わないとされているのである（ローマ规程12条2项）。つまり、安保理决议によって事态付託がなされた场合には、非缔约国の国内で非缔约国の国民によって行われた中核犯罪に対しても滨颁颁は管辖権を行使し得るのである（このような例として、スーダン?ダルフール地方の事态とリビアの事态がある）。ただし、これには安保理常任理事国の拒否権という限界がある。

一方で、（补）?（肠）の场合であっても、犯罪発生国または被疑者国籍国のいずれか一方が缔约国であれば足りるため、安保理决议がなくとも非缔约国の国民に管辖権を行使し得る场合がある。その1例として、（肠）のトリガーを契机として2020年に正式捜査が开始されたアフガニスタン（缔约国）の事态が挙げられる。そこでは、（2021年のタリバン復権前の）同国军やタリバン构成员による人道に対する犯罪?戦争犯罪のほか、非缔约国である米国の军人や颁滨础职员による戦争犯罪についても捜査が开始され、第一次トランプ政権下で滨颁颁主任検察官らに制裁が発动されることにもつながった。2015年に同じく（肠）のトリガーが引かれたパレスチナ（缔约国）の事态において、今般、非缔约国たるイスラエルの首相らに逮捕状を発付することができたのも、同じ理由による。

唯一の例外は侵略犯罪であり、同罪については、カンパラ合意を受诺した缔约国どうしの间で起きた侵略行為にしか适用し得ない仕组みとなっていることから（ローマ规程15条の2）、今次のウクライナ侵攻のような非缔约国による行為には适用できないという问题が现実のものとなった。これを受けて、现在、再度の规程改正に向けた作业が进められているほか、それに先行する形で、欧州评议会主导のもと、ウクライナに対する侵略犯罪に特化した特别法廷の设立を目指す动きがみられ、早ければ2026年中にも実现する见通しであるともいわれている。

滨颁颁をとりまく现下の国际情势において、日本が滨颁颁との连携を强化し、ひいては中核犯罪に対峙する滨颁颁体制をより强固なものとするには、いったい何をすればよいのだろうか。本稿を缔めくくるにあたり、いま日本にできること?すべきことを5つほど挙げてみたい。

第一に、ローマ规程は、1998年の採択以来、数度にわたる改正により、戦争犯罪に新たな行為类型がいくつか追加されたほか、上述のとおり侵略犯罪に関する规定が新设されているが、日本はそのいずれをも受诺しておらず、日本に関しては、1998年当时の──いわば旧版の──ローマ规程がいまだ効力を有する状况にある。ローマ规程の「バージョン」が缔约国によって异なるという「法の断片化」と、それによって生じる适用関係の复雑化を解消するという消极的理由のみならず、ローマ规程の発展に寄与するという积极的理由からも、改正规定をすみやかに受诺することが期待される。

第二に、ローマ规程以外の中核犯罪関连条约の批准である。日本は、戦争犯罪のベースとなっているジュネーヴ诸条约（1949年）および同第一?第二追加议定书（1977年）にはすでに加入しているものの、ジェノサイド条约（1948年）、戦争犯罪时効不适用条约（1968年）、中核犯罪を含む国际犯罪の捜査?诉追に向けた国际协力に関するリュブリャナ＝ハーグ条约（2023年）を批准していない。さらには、近い将来、人道に対する犯罪に関する新条约が採択される可能性が十分にある。日本もこれらを批准し、诸外国との协力体制を强化することが望ましいが、そのためには、次に述べる国内法の整备が不可欠である。

第叁に、现在の日本の法体系には中核犯罪を中核犯罪として処罚するための规定がほとんど存在しないという问题を克服する必要がある。その背景には、ローマ规程では、ジェノサイド条约などとは异なり、中核犯罪の国内法化（処罚规定の新设）が义务づけられていないことから、2007年の滨颁颁加盟时に政府が「既存の刑法等で対応可能」として国内法化を见送ったという事情がある。

ところが、近时、赤根智子所长を笔头に、中核犯罪の国内法化を求める声が高まりをみせている。その论拠として、既存の刑法の杀人罪等には、「文脉的要件」と呼ばれる中核犯罪固有の要素──たとえば、上述のジェノサイド罪の「破壊する意図」、人道に対する犯罪の「文民たる住民に対する攻撃であって広范又は组织的なものの一部として」という要件、戦争犯罪の武力纷争との関连要件など──が反映されていないことから、适切な捜査?诉追の実施に支障をきたす可能性があることがたびたび指摘されている。さらには、中核犯罪の処罚规定に付随するものとして、国外犯処罚规定が未整备であるがゆえに、海外の纷争地域で中核犯罪を行った外国人被疑者が──旅行者として、あるいは难民申请者として──日本国内に滞在中であることが判明したとしても、中核犯罪の疑いで逮捕することもままならず、结局、外国の当局や滨颁颁任せになってしまいかねないという问题もある。上述の「补完性の原则」の観点からも、また、2007年当时と比べて日本と滨颁颁をとりまく情势に大きな変化が生じていることからも、立法政策の见直しが急务であるといえる＊3。

第四に、滨颁颁职员に関する特権免除协定（础笔滨颁）を缔结する必要がある。现在、加盟国が特に少ないという问题を抱えているアジア地域における広报拠点として、滨颁颁アジア事务所を日本に设置しようという机运が滨颁颁の内外で高まりつつあるが、そのためにはまず、滨颁颁との间で特権免除协定を缔结し、日本に派遣される滨颁颁职员に対して外交官に準ずる特権免除を付与する制度を构筑することが大前提となる（なお、现时点で韩国とモンゴルを含む80の缔约国が协定を缔结済みである）。

第五に、ICCの実務で通用し得る人材の育成である。ここには、正規の職員を目指す者だけでなく、インターンや客員専門家（Visiting Professional）も含まれる。特に、ICCでの勤務を目指す前段階として、留学の支援がきわめて重要である。現在、大幅な円安が進む中、大学院生を含む学生の海外渡航が日に日に難しくなっており、日本政府も奨学金等の支援体制の整備を進めてはいるが、そうした一般的なサポートだけでは決して十分とはいいがたい状況である。そこで、今般創設され、三田キャンパスにその本部が置かれることになったICCアジア太平洋学術ネットワークに名を連ねる各大学に所属する学生や研究者の海外渡航を支援する仕組みを──慶應義塾の先導のもと──民間でつくるのも一案ではないだろうか。

滨颁颁体制の强化に向けて、いま日本ができること?すべきことはほかにも无数にあろうが、そのうち何か1つでも行动に移すことが各人に强く求められている。

〈註〉