午夜剧场

中国武汉市で発生し、感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、本疾患）に関连したニュースが日本で报道されるようになったのは、本年１月初旬である。タイムリーに１月９日に开催された日本渡航医学会产业保健委员会（委员长：笔者）で、渡航に関连した医疗全般を対象とする渡航医学会として本疾患について情报を発信していくべきではないか、と议论した。一方、早くも１月16日に日本国内で初の感染者报告があり、本疾患は対岸の火事ではなく、日本国内においても感染拡大が危惧されるようになった。

海外派遣公司からの问い合わせが徐々に多くなり、日本渡航医学会产业保健委员会として公司の人事担当者へ的确な情报発信に向け準备をしていたところ、日本产业卫生学会海外勤务健康管理研究会より、共同で情报発信をしたいとの申し出をいただいた。わずか３ページであったが「新型コロナウイルス情报―公司と个人に求められる対策―」をウェブサイトにアップしたのは、２月１日であった。それは、ＷＨＯが１月30日に本疾患を「国际的に悬念される公众卫生の紧急事态」と宣言したことを受け、政府が本疾患を感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定した日であった。その后、紧急事态宣言の発出（４月７日）、浓厚接触者の定义変更などの状况を含め「新型コロナウイルス情报」の改定を繰りかえした。

４月后半に、日本渡航医学会と日本产业卫生学会の正式文书とし、タイトルを「」に変更し、５月11日に46ページからなる第１版をアップした。紧急事态宣言発令期间中であったため、事业継続や従业员の职场復帰、给付金、赁金?休业手当関连についても触れた。５月25日に紧急事态宣言が全国で解除されたことを受け、６月４日に事业再开と中长期的対策を盛り込んだ第２版をアップした。従业员が感染者、浓厚接触者になった场合の会社としての対応、出张者や驻在员への対応、さらにテレワークとメンタルヘルス、株主総会开催の注意点、法的留意点など记载した。

人类に対する大きな胁威である新型コロナウイルス感染症への対策は、中长期的な视点で検讨される必要があり、「対策ガイド」が塾员の皆様のお役に立てば幸いです。

详细はおよびを参照ください。